0120-764-212
「不倫慰謝料の無料相談」受付中！
慰謝料の減額ができなかった場合、一般的には依頼時の着手金がそのまま依頼者様の負担となってしまいます。
当事務所では、そんな時でも依頼者様が損をしないよう、
着手金の返金保証制度を採用しております。安心してご相談ください。
※返金保証制度には条件があります。詳しくは初回相談時に弁護士にご確認ください。
慰謝料を請求される場面では、感情的になった相手方からの批難や罵声を浴びせられることが多々あります。ご依頼いただければ、弁護士があなたに代わって相手方と交渉しますので、ご自身が矢面に立たされることがなくなります。
ネクスパート法律事務所では、「不倫慰謝料を請求したい」側の相談も承っているため、相手方の弁護士の戦略を把握しやすく、「請求された」側の交渉を効果的に進めることが可能です。
不倫慰謝料の支払い義務やその相場は、具体的な事案によって異なります。そのため、法律や過去の判例の知識がなければ、正確な判断は困難です。
弁護士であれば、個々の事情を踏まえた慰謝料の適正額を導き出すことが可能です。あなたの目線に立ち、丁寧にお話しを伺いながら、慰謝料請求を否定すべき事情や慰謝料額を減額すべき事情があるかを入念に検討します。
ネクスパートが長年の経験で蓄積したノウハウと高い交渉力を武器に、説得力高く交渉を進め、支払うべき金額を最小限に抑えます。
相手方と直接やり取りすると、未練や怒りの感情などから、お互いに冷静に対処できず、交渉が長期化するおそれがあります。
弁護士は、あなたの意向を踏まえた上で、当事者双方が納得できる結論を導き出せるよう、相手方の心情・心理にも配慮しながら交渉します。ご自身では負い目からストレートに反論できない場合も、弁護士が正当な論理を組み立てて主張することで、相手方から譲歩を引き出せることもあります。
弁護士は、将来、新たなトラブルが生じないよう、法的に不備のない示談書を作成することが可能です。
慰謝料を払った後に追加で請求されることを防ぐ清算条項や、トラブルの内容や不倫・示談の事実を第三者にみだりに口外しない旨の秘密保持条項、お互いに接触することを禁ずる接触禁止条項などを示談書に盛り込むことで、紛争の蒸し返しを防ぎます。
ネクスパート法律事務所では、「不倫慰謝料を請求したい」側の相談も承っており、今後トラブルになりやすいポイントを熟知しております。示談書作成までお任せください。
【減額：340万円】不貞行為開始前から夫婦関係が破綻していたことなどを主張し、不倫慰謝料を大幅に減額したケース
相談前
依頼者様は、会社の同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始しました。しかし、1年間の交際後、男性の妻から弁護士を通じて400万円の慰謝料請求を受け、当事務所へご相談いただきました。
相談後
不貞期間は短くなく、男性の妻は不貞行為が原因で離婚になったことを主張していました。
それに対し、当事務所では、
①不貞行為開始前から夫婦関係が破綻していたこと
②不貞行為発覚後離婚していたが その後不貞相手の男性と男性の妻が再婚していたことなどを主張しました。
最終的には340万円の減額に成功し、60万円で示談が成立しました。
【減額：220万円】男性が主導していた不倫で、300万円→80万円に減額したケース
相談前
依頼者様は、会社の飲み会で同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始しました。しかし、1年3ヶ月後、男性の妻から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受け、当事務所へご相談いただきました。
相談後
依頼者様との間で子供を妊娠、出産しているなど裁判においては高額の慰謝料になることも予想されましたが、
①妊娠は男性側が一切避妊せずに性交渉を行ったことが原因であること
②男性側が関係の開始・継続を主導していたこと
③男性が依頼者様に対し、「妻が不貞をしている」などの虚偽の事実を伝えていたこと
などを主張しました。
最終的には220万円の減額に成功し、80万円で示談が成立しました。
【減額：300万円】相手方の主張する証拠を吟味し、毅然とした対応により請求を取り下げ
相談前
依頼者様は同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしていましたが、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求されてしまいました。
相談後
当事務所の弁護士がi依頼者様の代理人として減額交渉を開始し、
①先方の結婚生活は既に破綻していたこと
②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったこと
などを主張しました。
最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談が成立しました。
【減額：170万円】独身だと思っていた交際相手の妻から慰謝料を請求されたケース
相談前
依頼者様は、飲み会で知り合った男性と交際を開始しました。しかしある日、交際男性の妻を名乗る女性から200万円の慰謝料請求の内容証明が届き、交際男性が既婚者であったことが判明しました。
相談後
当事務所の弁護士は、
①依頼者様と相手とのLINEのやり取りなどから交際男性が独身だと思っていたこと
②期間も比較的短期であったこと
などを主張しました。
最終的には、170万円の減額に成功し、30万円で示談が成立しました。
ご相談から解決までの流れ
step1
お電話またはメールでお問い合わせください（通話料・相談料０円）。受付時にオペレーターが概要を伺い、弁護士との相談日時を調整いたします。
step2
無料相談では、弁護士が状況のヒアリングをさせていただきながら、今後の流れ、適切な解決手段、弁護士費用の説明をいたします。面談方法は、ご来所、テレビ会議、電話等からお選びいただけます。秘密厳守ですのでご安心ください。
step3
解決策の提案内容など、弁護士からの説明にご納得いただけましたら、委任契約を締結させていただきます。弁護士費用に関しましては、事前にしっかり説明し、不明・不安な部分の解消に努めてまいりますので、どうぞご安心ください。
step4
慰謝料の減額に必要な資料を収集し、弁護活動を行います。少なくとも適正な慰謝料まで減額することを目指して相手方と交渉などをします。
step5
交渉がまとまった場合には、清算条項（今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項です）を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。ご依頼者様が安心して再スタートできるように、最後まで全力でサポートいたします。
よくある質問
遠方でも相談することは可能ですか？
はい、もちろん可能です。当事務所は全国対応ですので、どの都道府県にお住まいの方からでもご相談をお受けしております。
依頼をすれば、すぐに動いてもらえますか？
はい、ご依頼後、最短即日で相手方に対して連絡を取り、アプローチしてまいります。
弁護士に依頼した後に、相手から連絡がきたらどうしたらいいですか？
依頼後に直接連絡があった場合は、連絡は無視し弁護士に連絡しましょう。
自己判断でやりとりを進めてしまうと、相手方とトラブルが生じて解決が困難となってしまう可能性があります。
弁護士費用を分割で支払うことはできますか？
弁護士費用をクレジットカードで決済できますので分割払いも可能です。
また、弁護士費用を後払いしたい方なども、まずは無料相談をご活用頂きご状況をお聞かせください。
オンラインでの慰謝料減額の相談ををすることはできますか？
可能です。当事務所では「オンライン法律相談サービス」を実施しております。
オンラインでのご相談をご希望の方はお電話かメールでのお問い合わせ時にお伝えください。
相談料・弁護士費用
| 相談料 | 初回30分無料 |
|---|---|
| 着手金 | 16万5,000円 ※1 返金保証制度あり |
| 成功報酬 | 5万5,000円＋経済的利益の18.7％ |
事務所のご案内
結果・プロセスともに、お客様に最高に満足していただけるサービスを提供いたします。
事務所情報
| 事務所名 | ： | ネクスパート法律事務所 |
|---|---|---|
| 代表者 | ： | 寺垣 俊介 第二東京弁護士会所属(登録番号No.47757) |
| 代表者 | ： | 佐藤 塁 東京弁護士会所属(登録番号No.47534) |
お問い合わせ情報
| 電話番号 | ： | 0120-764-212 |
|---|---|---|
| 営業日 | ： | 平日・土日 9:00～21:00 ＜定休日＞祝日 |
支店情報
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